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第3回社債募集 ご支援のご報告とお礼
平素より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
このたびの第3回無担保社債募集に際しましては、多くの皆さまよりご応募いただきました。ご支援くださいました皆さまに、心より御礼申し上げます。
お預かりした資金は、エチオピアにおける営農型太陽光発電プロジェクトの推進に向け、責任をもって活用してまいります。エネルギー不足・農業の不安定化・砂漠化という複合的な社会課題に対し、ソーラーシェアリングを通じた持続可能なモデルの構築を、着実に前進させてまいります。
皆さまからお寄せいただいたご支援とご期待を励みに、現地の人々と地域社会に貢献できるよう、今後も事業を推進してまいります。引き続き、変わらぬご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社TERRAは、太陽光パネルの下で農業を行う「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」を通じて、再生可能エネルギーと農業の両立を目指す事業を展開しています。
このたび当社は、エチオピアにおいて営農型太陽光発電を導入し、エネルギーと食料の自給を支援し、砂漠化の進行を抑制する取り組みを進めることとなりました。
ご応募いただいた皆様からのメッセージ
いつも素晴らしい事業をしていただきありがとうございます！素晴らしい事業へ少しでもお金を使っていただけたら嬉しいです。よろしくお願いいたします。
田渕 透 様
ついにエチオピアに・・・！応援しています！
吉田明子 様
アフリカプロジェクト始動、おめでとうございます。気候変動が加速する時代に、課題となるエネルギーと食料の自給自足に貢献するソーラーシェアリングは希望です。世界各地に緑が広がり、食料問題とエネルギー問題、気候変動問題の同時解決に貢献できるこの仕組みが国内外に広がることを応援できて嬉しいです。ありがとうございます。
西田吉蔵 様（一般社団法人Media is Hope）
エシカル協会のフィールドワークで25年11月に千葉県匝瑳市のソーラーシェアリング農場を訪問させていただいた者です。熱い思いと先見性に共感・驚嘆いたしました。海外（アフリカ・エチオピア）への展開にもとても興味を持っており、何らかの形で関わりたいと思っていたため、社債に応募させていただきます。
匿名 様
世界と未来へのヒジョンに大変希望を持ちました。
飯野光政 様
第３回無担保社債（10年債）募集要項
株式会社TERRAは、太陽光パネルの下で農業を行う「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」を通じて、再生可能エネルギーと農業の両立を目指す事業を展開しています。
このたび当社は、エチオピアにおいて営農型太陽光発電を導入し、エネルギーと食料の自給を支援し、砂漠化の進行を抑制する取り組みを進めることとなりました。
エチオピアが直面する複合的な社会課題
エチオピアは高い日射量という恵まれた自然条件を持ちながら、エネルギー不足と農業の脆弱性が相互に影響し合い、地域の持続的な発展を阻んでいます。
電気料金は2028年までに最大400％上昇すると予測されており、農村世帯や農業経営にとって大きな負担となっています。一方、農村部では約半数の人々が安定した電力にアクセスできておらず、停電も日常的に発生し、農業生産や雇用創出に大きな影響を及ぼしています。
農業分野では、依然として薪や木炭などのバイオマスへの依存が続き、森林破壊や土壌劣化が進行しています。さらに、干ばつや降水量の変動により農業生産や水力発電は不安定な状況にあります。加えて、紛争の影響により難民・国内避難民（IDP）が増加し、電力やインフラへのアクセスが限られた地域での生活を余儀なくされています。こうした状況が重なり、食料不足や生活環境の悪化が一層深刻化しています。
このような背景から、エネルギー供給と農業生産を同時に改善し、雇用創出や地域の自立につながる持続可能なモデルが強く求められています。
社会課題の解決に直結するソーラーシェアリングの意義
エチオピアが直面するエネルギー不足、農業生産の不安定化、雇用機会の不足といった複合的な社会課題に対し、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、エネルギーと食料を同時に支える実効性の高い解決策です。農地の上に太陽光パネルを設置することで、農業を継続しながら安定した電力を確保し、電力料金の上昇や停電リスクへの対応を可能にします。
発電した電力は、灌漑・加工・保冷などの農業用途や周辺施設で活用され、農業収益とエネルギー収益を両立する持続可能なモデルを実現します。また、強い日差しや気候変動から作物を守り、水分の蒸発を抑制することで、農業環境の改善にも貢献します。
本取り組みは、難民・国内避難民（IDP）および地域住民を含む地域に電力・雇用・食料をもたらし、自立を支援する社会インフラです。当社は、ソーラーシェアリングを通じて、エネルギーと農業を基盤とした、エチオピアにおける持続可能な「真のインフラ」の構築を目指します。
